(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/26 10:09

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。ただし、山形工場及び山形物流センターについては定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,184	千円	10,418	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	17,403千円	16,418千円
土地	58,128千円	58,128千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社改装工事	85,188千円
	山形工場改修工事	70,692千円
工具、器具及び備品	金型等	327,454千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。ただし、当社の山形工場及び山形物流センターについては定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。

2017/06/26 10:09