6889 オーデリック

6889
2020/06/04
時価
374億円
PER
11.24倍
2010年以降
赤字-22.29倍
(2010-2020年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.24-1.71倍
(2010-2020年)
配当 予
1.14%
ROE
9.6%
ROA
7.27%
資料
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賞与引当金

【資料】
有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
4億7737万
2019年3月31日 -5.05%
4億5326万

個別

2018年3月31日
3億4955万
2019年3月31日 -2.78%
3億3983万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び諸手当2,537,735千円2,517,223千円
賞与引当金繰入額375,447千円354,416千円
役員賞与引当金繰入額62,500千円60,000千円
退職給付費用124,028千円135,710千円
2019/06/24 9:00
#2 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/24 9:00
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金2,6784,1622,6784,162
賞与引当金349,554339,834349,554339,834
役員賞与引当金57,00054,60057,00054,600
2019/06/24 9:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金107,033千円104,057千円
未払事業税39,803千円44,861千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2019/06/24 9:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金146,173千円138,791千円
未払事業税49,671千円46,514千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/24 9:00
#6 製造原価明細書(連結)
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)※1 労務費の主な内訳
賞与引当金繰入額19,711千円
退職給付費用5,372千円
賞与引当金繰入額18,322千円
退職給付費用5,937千円
※2 経費の主な内訳※3 他勘定振替高の主な内訳※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)当期製品製造原価21,741,20522,308,093期首製品たな卸高5,979,0894,944,966合計27,720,29527,253,059期末製品たな卸高4,944,9665,091,370製品他勘定振替高57,84564,083製品売上原価22,717,48322,097,604商品売上原価825,693867,887売上原価23,543,17622,965,491(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、期中においては年間生産予定量に基づく製品別予定単価に実際生産量を乗じた実際原価による加工費工程別総合原価計算を実施しております。また、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。
2019/06/24 9:00
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。ただし、当社の山形工場及び山形物流センターについては定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物2年~50年
(建物附属設備を除く)
機械装置及び運搬具2年~17年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/24 9:00
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品
先入先出法2019/06/24 9:00

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