有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	146,173千円	138,791千円
未払事業税	49,671千円	46,514千円
棚卸資産の未実現利益	63,756千円	58,613千円
貸倒引当金	1,388千円	1,569千円
退職給付に係る負債	291,842千円	282,088千円
投資有価証券評価損	54,476千円	51,945千円
一括償却資産	13,452千円	11,846千円
その他	201,579千円	205,287千円
繰延税金資産小計	822,340千円	796,657千円
評価性引当額	△364千円	△364千円
繰延税金資産合計	821,976千円	796,292千円
繰延税金負債
貸倒引当金調整(債権債務の相殺)	△17千円	△16千円
退職給付に係る資産	△141,051千円	△153,622千円
固定資産圧縮積立金	△99,730千円	△93,909千円
その他有価証券評価差額金	△161,671千円	△127,165千円
資産除去債務	△708千円	△542千円
繰延税金負債合計	△403,179千円	△375,256千円
繰延税金資産(負債)の純額	418,796千円	421,035千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	1.0%	1.0%
評価性引当額	0.0%	0.0%
その他	0.7%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	32.1%