有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	172,796千円	170,543千円
未払事業税	70,076千円	71,248千円
棚卸資産の未実現利益	56,486千円	66,496千円
その他	37,943千円	42,358千円
繰延税金資産合計	337,303千円	350,646千円
繰延税金負債
貸倒引当金調整(債権債務の相殺)	△22千円	△20千円
繰延税金負債合計	△22千円	△20千円
繰延税金資産(負債)の純額	337,280千円	350,625千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,881千円	4,130千円
退職給付に係る負債	331,001千円	294,599千円
投資有価証券評価損	57,536千円	54,476千円
一括償却資産	12,395千円	11,090千円
その他	55,420千円	143,497千円
繰延税金資産小計	459,235千円	507,793千円
評価性引当額	△110,871千円	△195,963千円
繰延税金資産合計	348,364千円	311,830千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△111,071千円	△86,695千円
固定資産圧縮積立金	△129,892千円	△116,162千円
その他有価証券評価差額金	△109,074千円	△88,604千円
資産除去債務	△171千円	△141千円
繰延税金負債合計	△350,209千円	△291,604千円
繰延税金資産の純額	76,148千円	69,943千円
繰延税金負債の純額	△77,993千円	△49,718千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割等	0.9%	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	0.4%
その他	0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%	35.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,551千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,932千円、その他有価証券評価差額金が4,977千円、退職給付に係る調整累計額が1,403千円それぞれ増加しております。