有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	187,606千円	172,796千円
未払事業税	93,881千円	70,076千円
棚卸資産の未実現利益	47,022千円	56,486千円
その他	40,161千円	37,943千円
繰延税金資産合計	368,671千円	337,303千円
繰延税金負債
貸倒引当金調整(債権債務の相殺)	△29千円	△22千円
繰延税金負債合計	△29千円	△22千円
繰延税金資産(負債)の純額	368,642千円	337,280千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,038千円	2,881千円
退職給付に係る負債	366,248千円	331,001千円
退職給付信託	16,142千円	-
投資有価証券評価損	63,407千円	57,536千円
一括償却資産	10,136千円	12,395千円
その他	58,589千円	55,420千円
繰延税金資産小計	517,562千円	459,235千円
評価性引当額	△119,409千円	△110,871千円
繰延税金資産合計	398,152千円	348,364千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△13,131千円	△111,071千円
固定資産圧縮積立金	△150,959千円	△129,892千円
その他有価証券評価差額金	△65,939千円	△109,074千円
資産除去債務	△212千円	△171千円
繰延税金負債合計	△230,242千円	△350,209千円
繰延税金資産の純額	167,909千円	76,148千円
繰延税金負債の純額	-	△77,993千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	0.8%	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	0.9%
その他	0.6%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	38.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,890千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,958千円、その他有価証券評価差額金が11,130千円、退職給付に係る調整累計額が6,938千円それぞれ増加しております。