有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	162,236千円	187,606千円
未払事業税	76,284千円	93,881千円
棚卸資産の未実現利益	42,734千円	47,022千円
その他	37,316千円	40,161千円
繰延税金資産合計	318,572千円	368,671千円
繰延税金負債
貸倒引当金調整(債権債務の相殺)	△53千円	△29千円
繰延税金負債合計	△53千円	△29千円
繰延税金資産(負債)の純額	318,519千円	368,642千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,258千円	3,038千円
退職給付引当金	260,250千円	―
退職給付に係る負債	―	366,248千円
役員退職慰労引当金	47,403千円	―
退職給付信託	59,726千円	16,142千円
投資有価証券評価損	65,275千円	63,407千円
一括償却資産	11,044千円	10,136千円
その他	13,149千円	58,589千円
繰延税金資産小計	461,107千円	517,562千円
評価性引当額	△121,379千円	△119,409千円
繰延税金資産合計	339,727千円	398,152千円
繰延税金負債
退職給付び係る資産	―	△13,131千円
固定資産圧縮積立金	△160,043千円	△150,959千円
その他有価証券評価差額金	△61,283千円	△65,939千円
資産除去債務	△239千円	△212千円
繰延税金負債合計	△221,567千円	△230,242千円
繰延税金資産(負債)の純額	118,159千円	167,909千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	1.5%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6%
その他	0.9%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	40.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。