有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ20.7%増の36,437百万円となりました。これは、当社グループの業績に大きな影響を与える新設住宅着工戸数が、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要もあって前期比10.6%増と堅調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益、経常利益、当期純利益
当連結会計年度における営業利益は、前年同期に比べ80.5%増の4,558百万円に、経常利益は同78.0%増の4,633百万円、当期純利益は同80.8%増の2,770百万円となりました。これは、増収に伴う利益増加によるものです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、30,314百万円となり前年同期に比べ3,209百万円(11.8%増)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加513百万円、受取手形及び売掛金の増加1,776百万円、原材料及び貯蔵品の増加357百万円等によるものであります。
② 負債
負債合計は、10,028百万円となり前年同期に比べ921百万円(10.1%増)の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等の増加338百万円、退職給付に係る負債の増加308百万円等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、20,286百万円となり前年同期に比べ2,287百万円(12.7%増)の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,318百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は66.9%となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、住宅投資を主とした建設投資に大きく影響を受けますので、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、新設住宅着工戸数の変動は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、平成26年4月から消費税率が引き上げられたこと等により、新設住宅着工戸数は減少するものと予想しております。またLED化の進展につきましては、すでに7割を超えるまでに普及し、今後においては伸び率の鈍化が予想されます。
このような状況のもと、当社グループはLED照明器具の高付加価値化に取り組むほか、店舗や商業施設といった非住宅分野に向けた営業活動をさらに強化し、シェア拡大に向け提案営業を推進してまいります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ20.7%増の36,437百万円となりました。これは、当社グループの業績に大きな影響を与える新設住宅着工戸数が、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要もあって前期比10.6%増と堅調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益、経常利益、当期純利益
当連結会計年度における営業利益は、前年同期に比べ80.5%増の4,558百万円に、経常利益は同78.0%増の4,633百万円、当期純利益は同80.8%増の2,770百万円となりました。これは、増収に伴う利益増加によるものです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、30,314百万円となり前年同期に比べ3,209百万円(11.8%増)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加513百万円、受取手形及び売掛金の増加1,776百万円、原材料及び貯蔵品の増加357百万円等によるものであります。
② 負債
負債合計は、10,028百万円となり前年同期に比べ921百万円(10.1%増)の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等の増加338百万円、退職給付に係る負債の増加308百万円等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、20,286百万円となり前年同期に比べ2,287百万円(12.7%増)の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,318百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は66.9%となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、住宅投資を主とした建設投資に大きく影響を受けますので、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、新設住宅着工戸数の変動は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、平成26年4月から消費税率が引き上げられたこと等により、新設住宅着工戸数は減少するものと予想しております。またLED化の進展につきましては、すでに7割を超えるまでに普及し、今後においては伸び率の鈍化が予想されます。
このような状況のもと、当社グループはLED照明器具の高付加価値化に取り組むほか、店舗や商業施設といった非住宅分野に向けた営業活動をさらに強化し、シェア拡大に向け提案営業を推進してまいります。