四半期報告書-第79期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不確実性は高まっており、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資につきましては、今年度に入り、やや失速の動きが見られ、第2四半期累計の新設住宅着工戸数は前期比0.7%減となりました。
このような状況の中、当社グループにおいては、店舗・施設用LED照明器具カタログ「OS(オーエス)06」、住宅・店舗・施設用の総合カタログ「ハビテーション+ストラクチュラル ライティング 2017-2018」を相次いで発刊し、住宅・店舗・施設・オフィス・工場・屋外に至る様々な分野に対して、増販に向けた営業活動を積極的に進めましたが、一部新製品の生産遅れが生じたほか、施設物件の売上が前年同期比でやや減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,556百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益2,133百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益2,173百万円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,445百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は37,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金772百万円、たな卸資産382百万円の減少に対し、現金及び預金787百万円の増加等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は8,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,137百万円減少いたしました。
これは主に、電子記録債務577百万円及び未払法人税等321百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は28,781百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,093百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加1,445百万円、剰余金の配当による減少481百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.3%(前連結会計年度は74.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,747百万円(前年同期は1,490百万円の増加)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,135百万円、売上債権の減少額772百万円及びたな卸資産の減少額382百万円による資金の増加に対して、仕入債務の減少額592百万円、法人税等の支払額941百万円により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は472百万円(前年同期は348百万円の減少)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出459百万円により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は487百万円(前年同期は489百万円の減少)となりました。
この主な要因は、配当金の支払額485百万円により資金が減少したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は385百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。