有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	156,198千円	146,173千円
未払事業税	54,848千円	49,671千円
棚卸資産の未実現利益	62,792千円	63,756千円
その他	60,267千円	52,578千円
繰延税金資産合計	334,106千円	312,180千円
繰延税金負債
貸倒引当金調整(債権債務の相殺)	△19千円	△17千円
繰延税金負債合計	△19千円	△17千円
繰延税金資産(負債)の純額	334,086千円	312,162千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,110千円	1,388千円
退職給付に係る負債	309,346千円	291,842千円
投資有価証券評価損	54,476千円	54,476千円
一括償却資産	10,624千円	13,452千円
その他	145,776千円	149,000千円
繰延税金資産小計	521,335千円	510,160千円
評価性引当額	△532千円	△364千円
繰延税金資産合計	520,803千円	509,795千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△80,326千円	△141,051千円
固定資産圧縮積立金	△109,358千円	△99,730千円
その他有価証券評価差額金	△118,313千円	△161,671千円
資産除去債務	△875千円	△708千円
繰延税金負債合計	△308,874千円	△403,162千円
繰延税金資産(負債)の純額	211,928千円	106,633千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	1.0%	1.0%
評価性引当額	△4.0%	0.0%
その他	0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	32.7%