有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	170,543千円	156,198千円
未払事業税	71,248千円	54,848千円
棚卸資産の未実現利益	66,496千円	62,792千円
その他	42,358千円	60,267千円
繰延税金資産合計	350,646千円	334,106千円
繰延税金負債
貸倒引当金調整(債権債務の相殺)	△20千円	△19千円
繰延税金負債合計	△20千円	△19千円
繰延税金資産(負債)の純額	350,625千円	334,086千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,130千円	1,110千円
退職給付に係る負債	294,599千円	309,346千円
投資有価証券評価損	54,476千円	54,476千円
一括償却資産	11,090千円	10,624千円
その他	143,497千円	145,776千円
繰延税金資産小計	507,793千円	521,335千円
評価性引当額	△195,963千円	△532千円
繰延税金資産合計	311,830千円	520,803千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△86,695千円	△80,326千円
固定資産圧縮積立金	△116,162千円	△109,358千円
その他有価証券評価差額金	△88,604千円	△118,313千円
資産除去債務	△141千円	△875千円
繰延税金負債合計	△291,604千円	△308,874千円
繰延税金資産の純額	69,943千円	211,928千円
繰延税金負債の純額	△49,718千円	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	0.9%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	-
評価性引当額	-	△4.0%
その他	0.7%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	28.6%