新コスモス電機（6824）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2662万
2010年9月30日 +999.99%: 3億1159万
2010年12月31日 +48.27%: 4億6198万
2011年3月31日 +125.16%: 10億4020万
2011年6月30日 -80.59%: 2億192万
2011年9月30日 +181.14%: 5億6769万
2011年12月31日 +6.55%: 6億487万
2012年3月31日 +81.38%: 10億9713万
2012年6月30日 -80.93%: 2億918万
2012年9月30日 +198.63%: 6億2468万
2012年12月31日 +43.31%: 8億9524万
2013年3月31日 +69.97%: 15億2163万
2013年6月30日 -83.59%: 2億4969万
2013年9月30日 +185.3%: 7億1238万
2013年12月31日 +38.72%: 9億8823万
2014年3月31日 +66.76%: 16億4793万
2014年6月30日 -83.81%: 2億6677万
2014年9月30日 +183.22%: 7億5555万
2014年12月31日 +40.3%: 10億6004万
2015年3月31日 +85.37%: 19億6504万
2015年6月30日 -94.58%: 1億654万
2015年9月30日 +190.29%: 3億929万
2015年12月31日 +9.36%: 3億3825万
2016年3月31日 +61.2%: 5億4525万
2016年6月30日: -1億2589万
2016年9月30日: 1億2959万
2016年12月31日 +471.51%: 7億4062万
2017年3月31日 +98.45%: 14億6978万
2017年6月30日 -80.1%: 2億9255万
2017年9月30日 +181.02%: 8億2211万
2017年12月31日 +74.19%: 14億3200万
2018年3月31日 +50.72%: 21億5834万
2018年6月30日 -81.01%: 4億988万
2018年9月30日 +159.25%: 10億6262万
2018年12月31日 +24.43%: 13億2222万
2019年3月31日 +31.72%: 17億4163万
2019年6月30日 -83.26%: 2億9159万
2019年9月30日 +168.38%: 7億8257万
2019年12月31日 +60.98%: 12億5978万
2020年3月31日 +19.89%: 15億1030万
2020年6月30日 -89.98%: 1億5128万
2020年9月30日 +503.25%: 9億1261万
2020年12月31日 +121.33%: 20億1989万
2021年3月31日 +68.68%: 34億706万
2021年6月30日 -79.27%: 7億611万
2021年9月30日 +199.68%: 21億1608万
2021年12月31日 +30.76%: 27億6692万
2022年3月31日 +52.36%: 42億1581万
2022年6月30日 -73.56%: 11億1461万
2022年9月30日 +150.44%: 27億9143万
2022年12月31日 +31.64%: 36億7458万
2023年3月31日 +25.21%: 46億95万
2023年6月30日 -78.86%: 9億7285万
2023年9月30日 +138.02%: 23億1559万
2023年12月31日 +55.35%: 35億9727万
2024年3月31日 +47.45%: 53億424万
2024年6月30日 -71.49%: 15億1243万
2024年9月30日 +107.75%: 31億4214万
2024年12月31日 +14.39%: 35億9431万
2025年3月31日 +19.4%: 42億9169万
2025年6月30日 -72.57%: 11億7700万
2025年9月30日 +171.85%: 31億9973万
2025年12月31日 +56.65%: 50億1240万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 13:13
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/06/27 13:13