包括利益
連結
- 2011年3月31日
- 10億4020万
- 2012年3月31日 +5.47%
- 10億9713万
- 2013年3月31日 +38.69%
- 15億2163万
- 2014年3月31日 +8.3%
- 16億4793万
- 2015年3月31日 +19.24%
- 19億6504万
- 2016年3月31日 -72.25%
- 5億4525万
- 2017年3月31日 +169.56%
- 14億6978万
- 2018年3月31日 +46.85%
- 21億5834万
- 2019年3月31日 -19.31%
- 17億4163万
- 2020年3月31日 -13.28%
- 15億1030万
- 2021年3月31日 +125.59%
- 34億706万
- 2022年3月31日 +23.74%
- 42億1581万
- 2023年3月31日 +9.14%
- 46億95万
- 2024年3月31日 +15.29%
- 53億424万
- 2025年3月31日 -19.09%
- 42億9169万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/27 13:13
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。2025/06/27 13:13
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
