固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 4～17年
工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却2014/06/27 13:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	20千円	142千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
計

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	5,352,469千円	5,719,635千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>流動資産-繰延税金資産

402,828	千円
固定資産-繰延税金資産

固定資産-繰延税金資産2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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