有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	393,940 千円	- 千円
退職給付に係る負債	- 千円	370,630 千円
製品保証引当金	59,919 千円	49,267 千円
賞与引当金	139,406 千円	123,451 千円
貸倒引当金	125,498 千円	109,894 千円
役員退職慰労引当金	61,978 千円	63,322 千円
減損損失	64,737 千円	63,461 千円
未払事業税	35,782 千円	32,823 千円
その他	52,393 千円	49,065 千円
繰延税金資産小計	933,656 千円	861,915 千円
評価性引当額	△53,217 千円	△63,461 千円
繰延税資産合計	880,439 千円	798,454 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△170,642 千円	△281,130 千円
固定資産圧縮積立金	△2,111 千円	△2,110 千円
繰延税金負債合計	△172,753 千円	△283,241 千円
繰延税金資産の純額	707,685 千円	515,212 千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	402,828 千円	343,563 千円
固定資産-繰延税金資産	304,856 千円	171,649 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2 %	1.1 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3 %	△0.3 %
住民税均等割	1.0 %	0.9 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	- %	1.5 %
税額控除その他	△5.0 %	△5.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9 %	35.7 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,705千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。