(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	371,815 千円	377,658 千円
製品保証引当金	47,106 千円	49,443 千円
賞与引当金	232,922 千円	250,615 千円
貸倒引当金	22,279 千円	16,198 千円
役員退職慰労引当金	58,617 千円	60,653 千円
減損損失	71,482 千円	72,831 千円
未払事業税	52,670 千円	58,852 千円
未実現利益	236,425 千円	201,121 千円
その他	124,098 千円	211,604 千円
繰延税金資産小計	1,217,420 千円	1,298,980 千円
評価性引当額	△85,599 千円	△85,209 千円
繰延税金資産合計	1,131,820 千円	1,213,771 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△273,443 千円	△246,574 千円
その他有価証券評価差額金	△1,190,588 千円	△1,313,323 千円
土地評価差額金	△13,686 千円	△13,686 千円
在外関係会社の留保利益	△292,105 千円	△451,069 千円
その他	△466 千円	△839 千円
繰延税金負債合計	△1,770,290 千円	△2,025,492 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△638,470 千円	△811,721 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3	%			-	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△0.1	%			-	%
住民税均等割		0.5	%			-	%
税額控除		△3.4	%			-	%
在外関係会社の留保利益		1.0	%			-	%
連結子会社の適用税率差異		△0.1	%			-	%
その他		0.1	%			-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.9	%			-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36,188千円増加し、法人税等調整額は1,624千円、その他有価証券評価差額金は36,914千円、退職給付に係る調整累計額は898千円、それぞれ減少しております。