有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	322,391 千円	331,635 千円
製品保証引当金	40,002 千円	38,355 千円
賞与引当金	162,099 千円	163,781 千円
貸倒引当金	28,254 千円	18,428 千円
役員退職慰労引当金	121,382 千円	125,300 千円
減損損失	71,765 千円	71,640 千円
未払事業税	46,774 千円	19,147 千円
未実現利益	23,507 千円	45,602 千円
その他	57,642 千円	50,532 千円
繰延税金資産小計	873,820 千円	864,424 千円
評価性引当額	△90,168 千円	△84,327 千円
繰延税金資産合計	783,651 千円	780,096 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△72,746 千円	△64,338 千円
特別償却準備金	△5,231 千円	△3,487 千円
その他有価証券評価差額金	△447,516 千円	△458,235 千円
土地評価差額金	△13,686 千円	△13,686 千円
固定資産圧縮積立金	△1,985 千円	△1,784 千円
在外関係会社の留保利益	△105,232 千円	△134,114 千円
その他	△375 千円	△710 千円
繰延税金負債合計	△646,774 千円	△676,357 千円
繰延税金資産の純額	136,877 千円	103,739 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5	%			0.6	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△1.9	%			△0.2	%
住民税均等割		0.8	%			1.0	%
税額控除		△2.4	%			△2.9	%
在外関係会社の留保利益		3.6	%			1.2	%
連結子会社の適用税率差異		1.3	%			0.7	%
その他		0.6	%			1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.1	%			32.2	%