有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	341,281 千円	367,130 千円
製品保証引当金	43,158 千円	47,583 千円
賞与引当金	162,081 千円	206,688 千円
貸倒引当金	24,547 千円	22,492 千円
役員退職慰労引当金	65,351 千円	72,130 千円
減損損失	71,640 千円	70,475 千円
未払事業税	58,606 千円	100,563 千円
未実現利益	98,661 千円	164,450 千円
その他	66,637 千円	82,843 千円
繰延税金資産小計	931,966 千円	1,134,358 千円
評価性引当額	△88,823 千円	△85,997 千円
繰延税金資産合計	843,143 千円	1,048,361 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△165,967 千円	△183,878 千円
特別償却準備金	△1,743 千円	- 千円
その他有価証券評価差額金	△694,566 千円	△531,992 千円
土地評価差額金	△13,686 千円	△13,686 千円
固定資産圧縮積立金	△1,516 千円	- 千円
在外関係会社の留保利益	△148,449 千円	△184,996 千円
その他	△1,693 千円	△7,919 千円
繰延税金負債合計	△1,027,622 千円	△922,473 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△184,479 千円	125,888 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1	%			0.1	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△0.9	%			△0.1	%
住民税均等割		1.0	%			0.4	%
税額控除		△4.0	%			△3.6	%
在外関係会社の留保利益		0.4	%			0.6	%
連結子会社の適用税率差異		0.8	%			1.5	%
その他		0.6	%			△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.6	%			28.7	%