(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	296,553 千円	319,237 千円
製品保証引当金	37,948 千円	37,366 千円
賞与引当金	141,885 千円	153,401 千円
貸倒引当金	29,016 千円	32,664 千円
役員退職慰労引当金	85,858 千円	94,581 千円
減損損失	71,093 千円	71,411 千円
未払事業税	41,729 千円	40,472 千円
未実現利益	38,543 千円	43,268 千円
その他	46,993 千円	37,673 千円
繰延税金資産小計	789,621 千円	830,078 千円
評価性引当額	△86,512 千円	△90,749 千円
繰延税金資産合計	703,108 千円	739,328 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△44,050 千円	△78,115 千円
特別償却準備金	△8,732 千円	△6,975 千円
その他有価証券評価差額金	△358,141 千円	△497,388 千円
土地評価差額金	△13,686 千円	△13,686 千円
固定資産圧縮積立金	△1,735 千円	△1,983 千円
その他	- 千円	△7,250 千円
繰延税金負債合計	△426,346 千円	△605,400 千円
繰延税金資産の純額	276,762 千円	133,928 千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	298,077 千円	301,760 千円
固定資産-繰延税金資産	75,915 千円	87,405 千円
固定負債-繰延税金負債	△97,231 千円	△255,237 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。