(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	367,130 千円	388,086 千円
製品保証引当金	47,583 千円	51,652 千円
賞与引当金	206,688 千円	223,566 千円
貸倒引当金	22,492 千円	18,037 千円
役員退職慰労引当金	72,130 千円	66,635 千円
減損損失	70,475 千円	70,781 千円
未払事業税	100,563 千円	57,576 千円
未実現利益	164,450 千円	151,523 千円
その他	82,843 千円	172,897 千円
繰延税金資産小計	1,134,358 千円	1,200,755 千円
評価性引当額	△85,997 千円	△83,856 千円
繰延税金資産合計	1,048,361 千円	1,116,898 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△183,878 千円	△181,642 千円
その他有価証券評価差額金	△531,992 千円	△569,883 千円
土地評価差額金	△13,686 千円	△13,686 千円
在外関係会社の留保利益	△184,996 千円	△244,280 千円
その他	△7,919 千円	△8,359 千円
繰延税金負債合計	△922,473 千円	△1,017,852 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	125,888 千円	99,046 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6	%				-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1	%				-
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△0.1	%				-
住民税均等割		0.4	%				-
税額控除		△3.6	%				-
在外関係会社の留保利益		0.6	%				-
連結子会社の適用税率差異		1.5	%				-
その他		△0.8	%				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7	%				-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。