有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	319,237 千円	322,391 千円
製品保証引当金	37,366 千円	40,002 千円
賞与引当金	153,401 千円	162,099 千円
貸倒引当金	32,664 千円	28,254 千円
役員退職慰労引当金	94,581 千円	121,382 千円
減損損失	71,411 千円	71,765 千円
未払事業税	40,472 千円	46,774 千円
未実現利益	43,268 千円	23,507 千円
その他	37,673 千円	57,642 千円
繰延税金資産小計	830,078 千円	873,820 千円
評価性引当額	△90,749 千円	△90,168 千円
繰延税金資産合計	739,328 千円	783,651 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△78,115 千円	△72,746 千円
特別償却準備金	△6,975 千円	△5,231 千円
その他有価証券評価差額金	△497,388 千円	△447,516 千円
土地評価差額金	△13,686 千円	△13,686 千円
固定資産圧縮積立金	△1,983 千円	△1,985 千円
在外関係会社の留保利益	- 千円	△105,232 千円
その他	△7,250 千円	△375 千円
繰延税金負債合計	△605,400 千円	△646,774 千円
繰延税金資産の純額	133,928 千円	136,877 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 30.6 % (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 % 受取配当金等永久に益金算入されない項目 △1.9 % 住民税均等割 0.8 % 税額控除 △2.4 % 在外関係会社の留保利益 3.6 % 連結子会社の適用税率差異 1.3 % その他 0.6 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 %