有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	331,635 千円	341,281 千円
製品保証引当金	38,355 千円	43,158 千円
賞与引当金	163,781 千円	162,081 千円
貸倒引当金	18,428 千円	24,547 千円
役員退職慰労引当金	125,300 千円	65,351 千円
減損損失	71,640 千円	71,640 千円
未払事業税	19,147 千円	58,606 千円
未実現利益	45,602 千円	98,661 千円
その他	50,532 千円	66,637 千円
繰延税金資産小計	864,424 千円	931,966 千円
評価性引当額	△84,327 千円	△88,823 千円
繰延税金資産合計	780,096 千円	843,143 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△64,338 千円	△165,967 千円
特別償却準備金	△3,487 千円	△1,743 千円
その他有価証券評価差額金	△458,235 千円	△694,566 千円
土地評価差額金	△13,686 千円	△13,686 千円
固定資産圧縮積立金	△1,784 千円	△1,516 千円
在外関係会社の留保利益	△134,114 千円	△148,449 千円
その他	△710 千円	△1,693 千円
繰延税金負債合計	△676,357 千円	△1,027,622 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	103,739 千円	△184,479 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6	%			0.1	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△0.2	%			△0.9	%
住民税均等割		1.0	%			1.0	%
税額控除		△2.9	%			△4.0	%
在外関係会社の留保利益		1.2	%			0.4	%
連結子会社の適用税率差異		0.7	%			0.8	%
その他		1.2	%			0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.2	%			28.6	%