有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 自己株式180,677株は「個人その他」に1,806単元(180,600株)、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
| 2021年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 7 | 18 | 48 | 20 | - | 858 | 951 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 9,140 | 218 | 61,487 | 2,408 | - | 52,333 | 125,586 | 2,400 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 7.28 | 0.17 | 48.96 | 1.92 | - | 41.67 | 100.00 | - |
(注) 自己株式180,677株は「個人その他」に1,806単元(180,600株)、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,561,000 | 12,561,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,561,000 | 12,561,000 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 利益による自己株式の消却による減少であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 2000年4月1日 から 2001年3月31日 (注) | △239 | 12,561 | - | 1,460,000 | - | 934,443 |
(注) 利益による自己株式の消却による減少であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 180,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,378,000 | 123,780 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 12,561,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 123,780 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
(注) 自己株式は、2020年7月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,100株減少しております。
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 新コスモス電機株式会社 | 大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号 | 180,600 | - | 180,600 | 1.44 |
| 計 | - | 180,600 | - | 180,600 | 1.44 |
(注) 自己株式は、2020年7月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,100株減少しております。
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