(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	370,630 千円	292,249 千円
製品保証引当金	49,267 千円	41,118 千円
賞与引当金	123,451 千円	113,693 千円
貸倒引当金	109,894 千円	28,774 千円
役員退職慰労引当金	63,322 千円	63,962 千円
減損損失	63,461 千円	48,164 千円
未払事業税	32,823 千円	22,879 千円
その他	49,065 千円	91,644 千円
繰延税金資産小計	861,915 千円	702,487 千円
評価性引当額	△63,461 千円	△63,750 千円
繰延税金資産合計	798,454 千円	638,736 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	- 千円	△18,609 千円
特別償却準備金	- 千円	△12,907 千円
その他有価証券評価差額金	△281,130 千円	△456,109 千円
固定資産圧縮積立金	△2,110 千円	△1,964 千円
繰延税金負債合計	△283,241 千円	△489,590 千円
繰延税金資産の純額	515,212 千円	149,146 千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	343,563 千円	219,602 千円
固定資産-繰延税金資産	171,649 千円	- 千円
固定負債-繰延税金負債	- 千円	△70,456 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1 %	0.9 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3 %	△0.3 %
住民税均等割	0.9 %	1.0 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5 %	3.0 %
税額控除その他	△5.5 %	△5.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7 %	35.1 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,451千円減少し、法人税等調整額が65,298千円、その他有価証券評価差額金が47,847千円、それぞれ増加しております。