有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	291,867 千円	296,553 千円
製品保証引当金	38,147 千円	37,948 千円
賞与引当金	109,201 千円	141,885 千円
貸倒引当金	27,909 千円	29,016 千円
役員退職慰労引当金	58,328 千円	85,858 千円
減損損失	93,034 千円	71,093 千円
未払事業税	14,998 千円	41,729 千円
未実現利益	- 千円	38,543 千円
その他	39,911 千円	46,993 千円
繰延税金資産小計	673,400 千円	789,621 千円
評価性引当額	△111,489 千円	△86,512 千円
繰延税金資産合計	561,910 千円	703,108 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△16,877 千円	△44,050 千円
特別償却準備金	△10,489 千円	△8,732 千円
その他有価証券評価差額金	△348,104 千円	△358,141 千円
土地評価差額金	- 千円	△13,686 千円
固定資産圧縮積立金	△1,964 千円	△1,735 千円
繰延税金負債合計	△377,436 千円	△426,346 千円
繰延税金資産の純額	184,474 千円	276,762 千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	196,799 千円	298,077 千円
固定資産-繰延税金資産	58,169 千円	75,915 千円
固定負債-繰延税金負債	△70,493 千円	△97,231 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.1 %
住民税均等割	1.7 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4 %
税額控除	△2.7 %
評価性引当額の増減	3.4 %
その他	3.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9 %