(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ49億5千8百万円増加して365億1百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の減少10億8千3百万円、現金及び預金の減少1億3千6百万円があったものの、のれんの増加19億2千万円、たな卸資産の増加10億6千2百万円、電子記録債権の増加7億4千7百万円、有形固定資産の増加6億7千5百万円、投資その他の資産その他に含まれている関係会社出資金の増加6億7千6百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億2千9百万円増加して85億1百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少10億6千8百万円があったものの、電子記録債務の増加15億3千7百万円、長期借入金の増加13億1千7百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億1千万円、短期借入金の増加1億5千万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億2千8百万円増加して279億9千9百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
これは主に、非支配株主持分の増加12億8千6百万円、利益剰余金の増加10億5千5百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は72.9%(前期末比8.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、前年同期に比べ1億2千4百万円減少して87億5千1百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。)
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は240億6千2百万円(前年同期比23.0%増)となりました。利益につきましては、経常利益は19億5百万円(前年同期比9.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億5千1百万円(前年同期比69.2%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は更新需要の増加と警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し増収となりました。工業用定置式ガス検知警報器関連は、海外市場での需要が好調に推移し増収となりました。業務用携帯型ガス検知器関連は、鉄鋼業界向け一酸化炭素計の販売が好調に推移し増収となりました。
(詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。)