訂正有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ20億4千3百万円増加して310億4千5百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
これは主に、現金及び預金の減少15億9千5百万円、無形固定資産の減少1億1千3百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加1億8千2百万円、コスモスセンサセンターを含む有形固定資産の増加16億3千3百万円、投資有価証券の増加16億9千8百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千6百万円増加して56億2千3百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
これは主に、未払法人税等の減少9千5百万円、退職給付に係る負債の減少1億3千万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加2億8千4百万円、その他に含まれている未払金の増加1億4千2百万円、繰延税金負債の増加7千万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億6千7百万円増加して254億2千2百万円(前年同期比7.0%増)となり、1株当たり純資産は、2,047円64銭となりました。
これは主に、利益剰余金の増加10億6千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億5千7百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前年同期に比べ17億8千8百万円減少して88億8千6百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益21億1千3百万円及び減価償却費5億6千2百万円があったものの、法人税等の支払額6億8千9百万円、有形固定資産の取得による支出20億5百万円及び投資有価証券の取得による支出11億9千万円によるものであります。
(詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。)
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は191億8千9百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益につきましては、経常利益は22億3千7百万円(前年同期比4.4%増)となりました。また、当期純利益も13億6千4百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器は拡販に努めましたが販売が伸び悩み減収となり、工業用定置式ガス検知警報器は、半導体業界向けガス検知警報器の拡販に努めた結果、増収となり、業務用携帯型ガス検知器は、都市ガス業界向けガス検知器の拡販に努めた結果、増収となりました。
(詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。)
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き厳しくなると予想されます。
しかしながら、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求は年々確実に高まってきております。当社グループはこのような情勢の中、お客様志向を推進し、売上・利益の拡大に向け経営の強化をはかってまいります。
(詳細は 3「対処すべき課題」に記載しております。)
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ20億4千3百万円増加して310億4千5百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
これは主に、現金及び預金の減少15億9千5百万円、無形固定資産の減少1億1千3百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加1億8千2百万円、コスモスセンサセンターを含む有形固定資産の増加16億3千3百万円、投資有価証券の増加16億9千8百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千6百万円増加して56億2千3百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
これは主に、未払法人税等の減少9千5百万円、退職給付に係る負債の減少1億3千万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加2億8千4百万円、その他に含まれている未払金の増加1億4千2百万円、繰延税金負債の増加7千万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億6千7百万円増加して254億2千2百万円(前年同期比7.0%増)となり、1株当たり純資産は、2,047円64銭となりました。
これは主に、利益剰余金の増加10億6千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億5千7百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前年同期に比べ17億8千8百万円減少して88億8千6百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益21億1千3百万円及び減価償却費5億6千2百万円があったものの、法人税等の支払額6億8千9百万円、有形固定資産の取得による支出20億5百万円及び投資有価証券の取得による支出11億9千万円によるものであります。
(詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。)
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は191億8千9百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益につきましては、経常利益は22億3千7百万円(前年同期比4.4%増)となりました。また、当期純利益も13億6千4百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器は拡販に努めましたが販売が伸び悩み減収となり、工業用定置式ガス検知警報器は、半導体業界向けガス検知警報器の拡販に努めた結果、増収となり、業務用携帯型ガス検知器は、都市ガス業界向けガス検知器の拡販に努めた結果、増収となりました。
(詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。)
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き厳しくなると予想されます。
しかしながら、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求は年々確実に高まってきております。当社グループはこのような情勢の中、お客様志向を推進し、売上・利益の拡大に向け経営の強化をはかってまいります。
(詳細は 3「対処すべき課題」に記載しております。)