四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は総じて持ち直しの動きが継続し、また、設備投資や輸出についても同様の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は62億8千1百万円(前年同四半期比40.2%増)となりました。利益につきましては、経常利益は3億4千2百万円(前年同四半期比136.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千1百万円(前年同四半期比55.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ8千9百万円減少して364億1千2百万円(前期末比0.2%減)となりました。
これは主に、現金及び預金の増加3億3千7百万円、電子記録債権の増加3億7千2百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少7億3千5百万円、有形固定資産の減少8千8百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ4千4百万円減少して84億5千7百万円(前期末比0.5%減)となりました。
これは主に、賞与引当金の増加2億6千1百万円、電子記録債務の増加6千2百万円があったものの、未払法人税等の減少3億5千7百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ、4千4百万円減少して279億5千5百万円(前期末比0.2%減)となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1億1千5百万円があったものの、利益剰余金の減少1億4千5百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.9%(前期末比微増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
都市ガス・LPガス用につきましては、販売が好調に推移し、売上高は32億8千8百万円(前年同四半期比51.9%増)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
半導体業界及び自動車業界向けの販売が好調に推移し、売上高は14億7千3百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
鉄鋼業界向け一酸化炭素計測定器の販売が好調に推移し、売上高は10億5千9百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動において減少したものの、営業活動及び投資活動において増加し、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円増加して90億9千4百万円(3.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億3千8百万円(前年同四半期比32.4%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額4億4千4百万円があったものの、売上債権の減少3億5千6百万円及び税金等調整前四半期純利益3億4千4百万円、賞与引当金の増加2億6千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億円(前年同四半期76.2%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億2千1百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入3億3千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、3億8千1百万円(前年同四半期比32.1%増)となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出2億8千9百万円及び長期借入金の返済による支出5千2百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億9千2百万円(売上高比7.8%)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第1四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・専用アプリケーションをインストールした対応タブレット端末を警報器本体にかざすことで、過去の警報履歴を読み取ることが可能となった業務用厨房向けのCO警報器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・小型化により消費電力を低減させた、NDIR方式のCO2センサモジュールを開発しました。
・冷媒漏えい検知用のフロンガスセンサならびにセンサモジュールを開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・都市ガス事業者向けに、携帯型ガス検知器の「日常点検の自動化とデータ管理」および「測定データの管理・運用」をネットワークを活用して行う、ガス検知器管理・運用システムを開発しました。
・前方を照らす照明ランプを搭載し、暗所でも測定箇所がわかりやすくなった、都市ガスや代替フロンガスの漏えい箇所を探知する可燃性ガス探知器を開発しました。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は総じて持ち直しの動きが継続し、また、設備投資や輸出についても同様の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は62億8千1百万円(前年同四半期比40.2%増)となりました。利益につきましては、経常利益は3億4千2百万円(前年同四半期比136.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千1百万円(前年同四半期比55.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ8千9百万円減少して364億1千2百万円(前期末比0.2%減)となりました。
これは主に、現金及び預金の増加3億3千7百万円、電子記録債権の増加3億7千2百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少7億3千5百万円、有形固定資産の減少8千8百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ4千4百万円減少して84億5千7百万円(前期末比0.5%減)となりました。
これは主に、賞与引当金の増加2億6千1百万円、電子記録債務の増加6千2百万円があったものの、未払法人税等の減少3億5千7百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ、4千4百万円減少して279億5千5百万円(前期末比0.2%減)となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1億1千5百万円があったものの、利益剰余金の減少1億4千5百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.9%(前期末比微増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
都市ガス・LPガス用につきましては、販売が好調に推移し、売上高は32億8千8百万円(前年同四半期比51.9%増)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
半導体業界及び自動車業界向けの販売が好調に推移し、売上高は14億7千3百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
鉄鋼業界向け一酸化炭素計測定器の販売が好調に推移し、売上高は10億5千9百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動において減少したものの、営業活動及び投資活動において増加し、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円増加して90億9千4百万円(3.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億3千8百万円(前年同四半期比32.4%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額4億4千4百万円があったものの、売上債権の減少3億5千6百万円及び税金等調整前四半期純利益3億4千4百万円、賞与引当金の増加2億6千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億円(前年同四半期76.2%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億2千1百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入3億3千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、3億8千1百万円(前年同四半期比32.1%増)となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出2億8千9百万円及び長期借入金の返済による支出5千2百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億9千2百万円(売上高比7.8%)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第1四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・専用アプリケーションをインストールした対応タブレット端末を警報器本体にかざすことで、過去の警報履歴を読み取ることが可能となった業務用厨房向けのCO警報器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・小型化により消費電力を低減させた、NDIR方式のCO2センサモジュールを開発しました。
・冷媒漏えい検知用のフロンガスセンサならびにセンサモジュールを開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・都市ガス事業者向けに、携帯型ガス検知器の「日常点検の自動化とデータ管理」および「測定データの管理・運用」をネットワークを活用して行う、ガス検知器管理・運用システムを開発しました。
・前方を照らす照明ランプを搭載し、暗所でも測定箇所がわかりやすくなった、都市ガスや代替フロンガスの漏えい箇所を探知する可燃性ガス探知器を開発しました。