文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速に伴う影響などから輸出や生産面に鈍さがみられるものの、国内需要は、設備投資が緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は44億8千2百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。利益につきましては、経常利益は1億4千4百万円(前年同四半期比24.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千7百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ6億8千9百万円減少して308億5千3百万円(前期末比2.2%減)となりました。
これは主に、現金及び預金の増加9億1千5百万円、たな卸資産の増加2億1千6百万円があったものの、投資有価証券の減少13億1千4百万円、受取手形及び売掛金の減少4億7千8百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ2億6千6百万円減少して56億5百万円(前期末比4.5%減)となりました。
これは主に、賞与引当金の増加2億9千6百万円があったものの、未払法人税等の減少1億3千3百万円、流動負債その他に含まれている未払金等の減少3億3千4百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ、4億2千3百万円減少して252億4千7百万円(前期末比1.6%減)となりました。
これは主に、利益剰余金の減少1億9千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億7千8百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.4%(前期末比0.4%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
都市ガス・LPガス用につきましては、販売が好調に推移し、売上高は21億6千4百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器
電力業界及び半導体業界向け受注が減少したため、売上高は12億2千6百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器
海外向けガス検知器、鉄鋼業界向け一酸化炭素測定器の受注が堅調に推移し、売上高は10億2千9百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動において減少したものの、営業活動及び投資活動において増加し、前連結会計年度末に比べ9億2千5百万円増加して98億2百万円(10.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億7百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加2億2千1百万円及び法人税等の支払額1億6千3百万円があったものの、売上債権の減少4億7千2百万円及び賞与引当金の増加2億9千6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、8億4千2百万円(前年同四半期は6億3百万円の資金流出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億9千4百万円及び無形固定資産の取得による支出3千2百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入10億6千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、2億8千9百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億8百万円(売上高比9.1%)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第1四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器
・単体型として初めて音声警報機能を搭載した、LPガス用ガス警報器を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器
・作業場所で簡単にVOC(揮発性有機化合物)濃度をトータルに測定する、VOCリアルタイムモニタを開発しました。