文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景として、個人消費、雇用情勢に一部回復の傾向がみられるものの、海外経済の不確実性などから設備投資の伸びに力強さはなく、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、携帯用ガス検知器関連、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は167億7千2百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。利益につきましては、フィガロ技研株式会社の株式取得に関連する費用、のれんの償却に伴う費用の発生などの影響から、経常利益は10億3千4百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3千8百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ38億9千5百万円増加して354億3千8百万円(前期末比12.4%増)となりました。
これは主に、現金及び預金の減少9億9千4百万円、投資有価証券の減少6億5千4百万円があったものの、のれんの増加19億5千3百万円、たな卸資産の増加12億4千9百万円、有形固定資産の増加7億5千9百万円、電子記録債権の増加7億6百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ22億9千6百万円増加して81億6千8百万円(前期末比39.1%増)となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少7億6千2百万円があったものの、電子記録債務の増加13億7千4百万円、長期借入金の増加13億7千万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億1千万円、短期借入金の増加1億5千万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ、15億9千9百万円増加して272億7千万円(前期末比6.2%増)となりました。
これは主に、非支配株主持分の増加12億4千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億5千2百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は73.1%(前期末比7.9%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
都市ガス・LPガス用ガス警報器及び警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、売上高は79億2千5百万円(前年同四半期比37.1%増)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
海外向けガス検知警報器の販売が好調に推移し、売上高は46億2千万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
鉄鋼業界向け一酸化炭素測定器の販売が堅調に推移し、売上高は33億2千6百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、前連結会計年度末に比べ9億6千5百万円減少して79億1千1百万円(10.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億7千5百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額4億7千万円及びたな卸資産の増加4億4千5百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益10億4千6百万円及び減価償却費7億3千3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、28億9千7百万円(前年同四半期比203.5%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入10億6千4百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億8千4百万円及び有形固定資産の取得による支出4億4千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、11億4千6百万円(前年同四半期は2億9千7百万円の資金流出)となりました。
これは主に、配当金の支払2億9千6百万円があったものの、長期借入れによる収入15億円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14億3千4百万円(売上高比8.6%)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第3四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・単体型として初めて音声警報機能を搭載したLPガス用ガス警報器を開発しました。
・火災と不完全燃焼による一酸化炭素(CO)の検知に加え、熱中症や乾燥をおしらせする快適環境おしらせ機能を搭載した煙感知式の住宅用火災・CO警報器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・国際標準化された工業用無線規格「ISA100.11a」を採用した無線ガス検知部を開発しました。
・国際通信規格であるHART通信に対応した濃度表示機能付きガス検知部を開発しました。
・プラント等からの排水中の有機汚濁物質をリアルタイムに監視する有機汚濁モニタシステムを、共同開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・作業場所で簡単にVOC(揮発性有機化合物)濃度をトータルに測定するVOCリアルタイムモニタを開発しました。
・GPS機能や速度超過時警報機能を搭載して作業トレーサビリティを強化するとともに、操作性や収納性を向上させたカート式ガス検知器を、共同開発しました。