四半期報告書-第56期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/08/08 16:04
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26項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策によって雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器やガスセンサを応用した省エネルギーに貢献できる機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は42億7千9百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。利益につきましては、経常利益は3億1千1百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。また、四半期純利益は2億3百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ1千5百万円増加して290億1千7百万円(前期末比0.1%増)となりました。これは主に、現金及び預金の減少3億6千1百万円、受取手形及び売掛金の減少4億9千7百万円があったものの、有形固定資産の増加5億8千1百万円、たな卸資産の増加2億5千7百万円、投資有価証券の増加1億4千万円によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ4千6百万円増加して52億9千2百万円(前期末比0.9%増)となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少1千2百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加8千万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ3千万円減少して237億2千4百万円(前期末比0.1%減)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加8千9百万円があったものの、利益剰余金の減少9千3百万円、為替換算調整勘定の減少2千5百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、81.4%となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
都市ガス用につきましては、拡販に努めましたが販売が伸び悩み売上高は前年を下回りました。
LPガス用につきましては、新規顧客開拓により販売が伸び売上高は前年を上回りました。
その結果、家庭用ガス警報器の売上高は20億6千9百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器
半導体業界向けガス検知警報器の需要が好調に推移し、売上高は11億3千8百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器
都市ガス業界向け一酸化炭素測定器の需要が好調に推移し、売上高は10億1千4百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ3億6千1百万円減少して103億1千3百万円(3.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億8千6百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
これは主に、法人税等の支払額3億3千8百万円があったものの、売上債権の減少4億9千1百万円及び税金等調整前四半期純利益3億1千3百万円、賞与引当金の増加2億6千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、7億3千6百万円(前年同四半期比95.7%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7億3千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、2億8千9百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億6千5百万円(売上高比10.9%)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第1四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器
・従来品と比べ消費電力を約40%削減し、マイコンメータとの連動でガス漏れやマイコンメータの状態などを音声メッセージでお知らせする、システム連動型のLPガス用ガス警報器を開発しました。

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