文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景として雇用・所得環境の改善傾向がみられるものの、新興国経済の減速の影響などから、生産や輸出に鈍さがみられ、不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、携帯用ガス検知器関連、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は107億4千万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。利益につきましては、フィガロ技研株式会社の株式取得に関連する費用、のれんの償却に伴う費用の発生などの影響から、経常利益は5億5千8百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千万円(前年同四半期比49.8%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ28億4千3百万円増加して343億8千6百万円(前期末比9.0%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の減少10億7千2百万円、現金及び預金の減少9億8百万円、受取手形及び売掛金の減少1億2千万円があったものの、のれんの増加19億8千7百万円、たな卸資産の増加9億1千7百万円、有形固定資産の増加8億3千4百万円、電子記録債権の増加3億5千9百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ19億4百万円増加して77億7千7百万円(前期末比32.4%増)となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少3億2千2百万円があったものの、長期借入金の増加14億2千2百万円、電子記録債務の増加3億5千万円、短期借入金の増加1億5千万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億1千万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ9億3千8百万円増加して266億9百万円(前期末比3.7%増)となりました。
これは主に、非支配株主持分の増加11億6千5百万円、為替換算調整勘定の減少1億2千5百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、73.6%(前期末比7.4%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
都市ガス・LPガス用ガス警報器及び警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、売上高は51億7百万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
電力業界及び半導体業界向けの販売が減少したため、売上高は29億2千3百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス業界向けの販売が減少したため、売上高は22億5百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、前連結会計年度末に比べ8億8千2百万円減少して79億9千3百万円(9.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億8千9百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
これは主に、仕入債務の減少7億2千3百万円及び法人税等の支払額1億5千6百万円があったものの、売上債権の減少10億9百万円及び税金等調整前四半期純利益5億7千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、27億1千5百万円(前年同四半期比271.3%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入10億6千4百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億8千4百万円及び有形固定資産の取得による支出2億7千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、11億5千万円(前年同四半期は2億9千6百万円の資金流出)となりました。
これは主に、配当金の支払2億9千6百万円があったものの、長期借入れによる収入15億円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9億2千6百万円(売上高比8.6%)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・単体型として初めて音声警報機能を搭載した、LPガス用ガス警報器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・国際標準化された工業用無線規格「ISA100.11a」を採用した、無線ガス検知部を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・作業場所で簡単にVOC(揮発性有機化合物)濃度をトータルに測定する、VOCリアルタイムモニタを開発しました。
・GPS機能や速度超過時警報機能を搭載して作業トレーサビリティを強化するとともに、操作性や収納性を向上させたカート式ガス検知器を共同開発しました。