(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ6億円増加して290億2百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の増加10億1千7百万円、無形固定資産の増加2億3百万円、投資有価証券の増加3億3千4百万円、たな卸資産の増加8千3百万円があったものの、現金及び預金の減少5億7千1百万円、受取手形及び売掛金の減少4億5千9百万円に減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円減少して52億4千6百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少5億8千9百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億2千2百万円増加して237億5千5百万円(前年同期比6.4%増)となり、1株当たり純資産は、1,913円22銭となりました。
これは主に、利益剰余金の増加11億1千3百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億4百万円、為替換算調整勘定の増加8千4百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前年同期に比べ5億7千1百万円減少して106億7千4百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益21億1千4百万円及び減価償却費5億3千1百万円があったものの、法人税等の支払額6億5千2百万円、仕入債務の減少5億9千3百万円、有形固定資産の取得による支出14億1千3百万円及び無形固定資産の取得による支出4億4千万円によるものであります。
(詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。)
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は189億4千1百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益につきましては、経常利益は21億4千3百万円(前年同期比8.7%増)となりました。また、当期純利益も13億5千4百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器は拡販に努めましたが都市ガス用の販売が伸び悩み減収となり、工業用定置式ガス検知警報器はLPガス業界や石油化学業界への需要が好調に推移し増収となり、業務用携帯型ガス検知器は酸素濃度計及び装着型一酸化炭素計の需要が好調に推移し増収となりました。
(詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。)
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き厳しくなると予想されます。
しかしながら、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求は年々確実に高まってきております。当社グループはこのような情勢の中、お客様志向を推進し、売上・利益の拡大に向け経営の強化をはかってまいります。
(詳細は 3「対処すべき課題」に記載しております。)