四半期報告書-第57期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などに改善が見られるものの、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられ、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は138億4千6百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。利益につきましては、経常利益は11億1千4百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3百万円(前年同四半期比38.4%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ1千8百万円減少して310億2千7百万円(前期末比微減)となりました。これは主に、たな卸資産の増加7億6千9百万円、投資有価証券の増加1億5千2百万円があったものの、現金及び預金の減少4億3千9百万円、受取手形及び売掛金の減少3億6千1百万円、その他に含まれている仮払金等の減少1億3千1百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ5千9百万円減少して55億6千3百万円(前期末比1.1%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加4億3千万円、退職給付に係る負債の増加4千1百万円があったものの、未払法人税等の減少1億8千4百万円、賞与引当金の減少1億7千2百万円、流動負債その他に含まれている未払金等の減少1億3千万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ、4千1百万円増加して254億6千3百万円(前期末比0.2%増)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少1億3千1百万円があったものの、利益剰余金の増加2億7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は81.7%(前期末比0.2%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
拡販に努めた結果、都市ガス用警報器の販売が堅調に推移したものの、LPガス用警報器の販売が伸び悩み、売上高は57億8千1百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器
半導体業界及び都市ガス業界、電力業界、海外向け各種ガス検知警報器の需要は好調に推移したため、売上高は44億9千9百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器
鉄鋼業界向け一酸化炭素測定器の受注が好調に推移したものの、海外向け各種ガス検知器の需要が減少したため、売上高は33億2千2百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ4億4千1百万円減少して84億4千4百万円(5.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億2千5百万円(前年同四半期比39.4%減)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加7億7千1百万円及び法人税等の支払額5億4千7百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益8億6千5百万円及び減価償却費5億9千4百万円、仕入債務の増加4億3千2百万円、売上債権の減少3億5千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、9億5千4百万円(前年同四半期比70.0%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億7千8百万円及び投資有価証券の取得による支出3億6千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、2億9千7百万円(前年同四半期比微増)となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14億6千5百万円(売上高比10.6%)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第3四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器
・火災、ガス、COの検知に加え、温度と湿度を監視して夏は熱中症、冬は空気が乾燥した環境をお知らせする、新しいタイプの都市ガス用ガス警報器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器
・医療現場の滅菌装置等に使用されるエチレンオキシドの漏えいを検知する、エチレンオキシドガス警報器を開発しました。
・従来品に比べ小型・軽量化することで壁掛け方式での設置を実現し、メンテナンス性が向上した化学発光方式のアルシンガス検知警報器を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器
・独自の超小型接触燃焼式センサを搭載し、単4形アルカリ乾電池1本で34時間以上連続使用が可能なポケット型ガス検知器を開発しました。
・単四形アルカリ乾電池1本で1週間使用可能な、装着タイプのマルチ型ガス検知器を開発しました。酸素・可燃性ガス・硫化水素・一酸化炭素の最大4種のガスを同時測定・同時表示します。
・10時間の連続使用が可能で、ガス濃度の外部出力機能を搭載するなど水素燃料電池自動車の整備点検用に最適な、水素ガス検知器を開発しました。