四半期報告書-第56期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や急激な円安による物価の上昇などもあり、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器やガスセンサを応用した省エネルギーに貢献できる機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでおります。
その結果、売上高は134億9千万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。利益につきましては、経常利益は12億7千1百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。また、四半期純利益も8億1千8百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ10億9百万円増加して300億1千1百万円(前期末比3.5%増)となりました。これは主に、現金及び預金の減少19億3千7百万円、売掛金の減少8億9千7百万円があったものの、受取手形の増加5億1千1百万円、新センサ工場建設費用を含む有形固定資産の増加16億7千万円、投資有価証券の増加14億3千2百万円、たな卸資産の増加4億2千4百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ2億4千7百万円増加して54億9千3百万円(前期末比4.7%増)となりました。これは主に、未払法人税等の減少2億2千万円、賞与引当金の減少1億9千2百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加4億1千7百万円、その他に含まれている未払金等の増加2億3千8百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ7億6千2百万円増加して245億1千7百万円(前期末比3.2%増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億2千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億3千5百万円によるものです。この結果、自己資本比率は、81.3%(前期末比微減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
拡販に努めましたが販売が伸び悩み、売上高は58億3千4百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器
半導体業界向けガス検知警報器の拡販に努めた結果、売上高は40億8千7百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器
都市ガス業界向けガス検知器の拡販に努めた結果、売上高は33億9千4百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ21億1千5百万円減少して85億5千9百万円(19.8%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億6千3百万円(前年同四半期比45.2%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額6億7千5百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益12億7千2百万円及び仕入債務の増加4億1千5百万円、減価償却費3億8千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、31億8千7百万円(前年同四半期比173.3%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18億9千3百万円及び投資有価証券の取得による支出10億7千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、2億9千7百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14億4千4百万円(売上高比10.7%)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第3四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器
・従来品と比べ消費電力を約40%削減し、マイコンメータとの連動でガス漏れやマイコンメータの状態などを音声メッセージでお知らせする、システム連動型のLPガス用ガス警報器を開発しました。
・年代を問わず聞きとりやすいスイープ音と、落ち着いた明るさのランプで警報をお知らせする、省電力タイプのLPガス用ガス警報器を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器
・従来品からの小型・軽量化を実現し、LCD画面を搭載するなど使いやすさを向上させたフロンガス漏えい探知器を開発しました。
・アルシン・シランなど、さまざまな半導体材料ガスの漏えいを高感度に検知する、半導体材料ガス探知器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器
・薄型化を図り、トラッキング耐性の向上など安全性も考慮した多点式ガス検知警報器を開発しました。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や急激な円安による物価の上昇などもあり、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器やガスセンサを応用した省エネルギーに貢献できる機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでおります。
その結果、売上高は134億9千万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。利益につきましては、経常利益は12億7千1百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。また、四半期純利益も8億1千8百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ10億9百万円増加して300億1千1百万円(前期末比3.5%増)となりました。これは主に、現金及び預金の減少19億3千7百万円、売掛金の減少8億9千7百万円があったものの、受取手形の増加5億1千1百万円、新センサ工場建設費用を含む有形固定資産の増加16億7千万円、投資有価証券の増加14億3千2百万円、たな卸資産の増加4億2千4百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ2億4千7百万円増加して54億9千3百万円(前期末比4.7%増)となりました。これは主に、未払法人税等の減少2億2千万円、賞与引当金の減少1億9千2百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加4億1千7百万円、その他に含まれている未払金等の増加2億3千8百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ7億6千2百万円増加して245億1千7百万円(前期末比3.2%増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億2千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億3千5百万円によるものです。この結果、自己資本比率は、81.3%(前期末比微減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
拡販に努めましたが販売が伸び悩み、売上高は58億3千4百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器
半導体業界向けガス検知警報器の拡販に努めた結果、売上高は40億8千7百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器
都市ガス業界向けガス検知器の拡販に努めた結果、売上高は33億9千4百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ21億1千5百万円減少して85億5千9百万円(19.8%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億6千3百万円(前年同四半期比45.2%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額6億7千5百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益12億7千2百万円及び仕入債務の増加4億1千5百万円、減価償却費3億8千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、31億8千7百万円(前年同四半期比173.3%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18億9千3百万円及び投資有価証券の取得による支出10億7千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、2億9千7百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14億4千4百万円(売上高比10.7%)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第3四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器
・従来品と比べ消費電力を約40%削減し、マイコンメータとの連動でガス漏れやマイコンメータの状態などを音声メッセージでお知らせする、システム連動型のLPガス用ガス警報器を開発しました。
・年代を問わず聞きとりやすいスイープ音と、落ち着いた明るさのランプで警報をお知らせする、省電力タイプのLPガス用ガス警報器を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器
・従来品からの小型・軽量化を実現し、LCD画面を搭載するなど使いやすさを向上させたフロンガス漏えい探知器を開発しました。
・アルシン・シランなど、さまざまな半導体材料ガスの漏えいを高感度に検知する、半導体材料ガス探知器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器
・薄型化を図り、トラッキング耐性の向上など安全性も考慮した多点式ガス検知警報器を開発しました。