#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が848千円増加し、利益剰余金が546千円減少しております。
2014/08/08 16:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前連結会計年度に比べ4千6百万円増加して52億9千2百万円(前期末比0.9%増)となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少1千2百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加8千万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ3千万円減少して237億2千4百万円(前期末比0.1%減)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加8千9百万円があったものの、利益剰余金の減少9千3百万円、為替換算調整勘定の減少2千5百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、81.4%となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
2014/08/08 16:04