純資産
連結
- 2013年3月31日
- 223億3233万
- 2014年3月31日 +6.37%
- 237億5527万
- 2015年3月31日 +7.02%
- 254億2257万
個別
- 2013年3月31日
- 193億3316万
- 2014年3月31日 +4.18%
- 201億4145万
- 2015年3月31日 +5.19%
- 211億8775万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/03/11 12:59
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主に、未払法人税等の減少9千5百万円、退職給付に係る負債の減少1億3千万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加2億8千4百万円、その他に含まれている未払金の増加1億4千2百万円、繰延税金負債の増加7千万円によるものです。2016/03/11 12:59
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億6千7百万円増加して254億2千2百万円(前年同期比7.0%増)となり、1株当たり純資産は、2,047円64銭となりました。
これは主に、利益剰余金の増加10億6千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億5千7百万円によるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/11 12:59 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/11 12:59
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額