有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が848千円増加し、利益剰余金が546千円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2016/03/11 12:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
製品保証引当金

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>流動資産-繰延税金資産固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2016/03/11 12:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千6百万円増加して56億2千3百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
これは主に、未払法人税等の減少9千5百万円、退職給付に係る負債の減少1億3千万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加2億8千4百万円、その他に含まれている未払金の増加1億4千2百万円、繰延税金負債の増加7千万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億6千7百万円増加して254億2千2百万円(前年同期比7.0%増)となり、1株当たり純資産は、2,047円64銭となりました。

2016/03/11 12:59

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/11 12:59

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

上記の他、提出会社は昭和48年2月1日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金(全国電子情報技術産業厚生年金基金)を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度

2016/03/11 12:59