当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	9.77	35.46	△4.47	23.88

2016/06/29 13:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/29 13:06

#3 業績等の概要

このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は195億5千5百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益につきましては、経常利益は17億4千6百万円(前年同期比22.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上などにより7億9千8百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

2016/06/29 13:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は195億5千5百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益につきましては、経常利益は17億4千6百万円(前年同期比22.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上などにより7億9千8百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

2016/06/29 13:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

2016/06/29 13:06