有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費がおおむね横ばいとなるなど、弱さも見られますが、設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は195億5千5百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益につきましては、経常利益は17億4千6百万円(前年同期比22.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上などにより7億9千8百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
都市ガス用につきましては、更新需要の少ない端境期の影響を受けながらも拡販に努力した結果、売上高は前期を上回りました。
LPガス用につきましては、拡販に努めましたが売上高は前期をやや下回りました。
その結果、家庭用ガス警報器の売上高は81億2千8百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器
半導体業界、電力業界および海外市場での需要が好調に推移し、売上高は63億2千8百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器
鉄鋼業界向け一酸化炭素計の受注が好調に推移したものの、売上高は47億7千2百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
商品別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前年同期に比べ9百万円減少して88億7千6百万円(前年同期比微減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億1千4百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加6億2千2百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13億8千6百万円及び減価償却費8億3千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、10億9千3百万円(前年同期比68.1%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6億9千1百万円及び投資有価証券の取得による支出3億6千5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、2億9千7百万円(前年同期比微増)となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費がおおむね横ばいとなるなど、弱さも見られますが、設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は195億5千5百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益につきましては、経常利益は17億4千6百万円(前年同期比22.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上などにより7億9千8百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
都市ガス用につきましては、更新需要の少ない端境期の影響を受けながらも拡販に努力した結果、売上高は前期を上回りました。
LPガス用につきましては、拡販に努めましたが売上高は前期をやや下回りました。
その結果、家庭用ガス警報器の売上高は81億2千8百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器
半導体業界、電力業界および海外市場での需要が好調に推移し、売上高は63億2千8百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器
鉄鋼業界向け一酸化炭素計の受注が好調に推移したものの、売上高は47億7千2百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
商品別の売上高は次のとおりであります。
| 商品区分 | 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) |
| 家庭用ガス警報器 | 8,128 | 41.6 | 99.8 |
| 工業用定置式ガス検知警報器 | 6,328 | 32.4 | 105.3 |
| 業務用携帯型ガス検知器 | 4,772 | 24.4 | 99.8 |
| その他 | 326 | 1.6 | 128.1 |
| 合 計 | 19,555 | 100.0 | 101.9 |
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前年同期に比べ9百万円減少して88億7千6百万円(前年同期比微減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億1千4百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加6億2千2百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13億8千6百万円及び減価償却費8億3千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、10億9千3百万円(前年同期比68.1%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6億9千1百万円及び投資有価証券の取得による支出3億6千5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、2億9千7百万円(前年同期比微増)となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。