純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 13:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、支払手形及び買掛金の減少10億6千8百万円があったものの、電子記録債務の増加15億3千7百万円、長期借入金の増加13億1千7百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億1千万円、短期借入金の増加1億5千万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億2千8百万円増加して279億9千9百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
これは主に、非支配株主持分の増加12億8千6百万円、利益剰余金の増加10億5千5百万円によるものです。

2017/06/29 13:06

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社が加入しております全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成28年4月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。2017/06/29 13:06

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2017/06/29 13:06