6824 新コスモス電機

6824
2026/03/06
時価
631億円
PER 予
13.02倍
2010年以降
5.33-24.44倍
(2010-2025年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.48-1.22倍
(2010-2025年)
配当 予
1.89%
ROE 予
9.23%
ROA 予
6.46%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 13:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 13:00
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 3社
非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・コスモス販売株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 13:00
#5 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 4~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却2020/06/26 13:00
#6 固定資産売却損の注記(連結)
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/26 13:00
#7 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/06/26 13:00
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
e>前連結会計年度
2020/06/26 13:00
#9 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3)製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法(5年均等償却)で発生年度より償却をしております。2020/06/26 13:00
#10 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/26 13:00
#11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/26 13:00
#12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:00
#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
e>前連結会計年度
2020/06/26 13:00
#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額11,192,171千円11,476,714千円
2020/06/26 13:00
#15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 13:00
#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/26 13:00
#17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
e>前事業年度
2020/06/26 13:00
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果流出した資金は、1,372百万円(前期比8.6%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092百万円及び投資有価証券の取得による支出203百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 13:00
#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/26 13:00
#20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
影響は軽微であるため記載を省略しております。
2020/06/26 13:00
#21 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 13:00
#22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2020/06/26 13:00
#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 13:00
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2020/06/26 13:00
#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
新考思莫施電子(上海)有限公司は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/26 13:00
#26 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 13:00
#27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
e>前事業年度
2020/06/26 13:00
#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
(2019年3月31日)当連結会計年度
(2020年3月31日)投資有価証券(株式)投資その他の資産 その他(出資金)
2020/06/26 13:00
#29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益金額潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
e>前連結会計年度
2020/06/26 13:00

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