(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済は足下で大幅に下押しされており、今後厳しい状況が続くと見込まれています。
このような環境のなか、当社グループは家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、41,432百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、9,119百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加し、32,312百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,773百万円(前期比2.6%減)となりました。利益につきましては、経常利益は2,343百万円(前期比20.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,475百万円(前期比13.9%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
都市ガス用につきましては、都市ガス用警報器および警報器用ガスセンサの拡販に努めたものの、売上高は前期より下回りました。
LPガス用につきましては、拡販に努め、売上高は前期を上回りました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は12,367百万円(前期比6.3%減)となりました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
国内の都市ガス業界、鉄鋼業界向けおよび海外のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売は好調に推移したものの、国内のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が前期より下回り、売上高は7,869百万円(前期比1.2%減)となりました。
業務用携帯型ガス検知器関連
国内の都市ガス業界、鉄鋼業界向けガス検知器の販売が好調に推移しました。加えて海外市場においては可燃性ガス検知器、酸素濃度計の販売が好調に推移し、売上高は5,459百万円(前期比2.4%増)となりました。

商品区分	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
家庭用ガス警報器関連	12,367	44.5	93.7
工業用定置式ガス検知警報器関連	7,869	28.3	98.8
業務用携帯型ガス検知器関連	5,459	19.7	102.4
その他	2,078	7.5	103.3
合 計	27,773	100.0	97.4

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前期末に比べ63百万円減少して11,479百万円(前期比0.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,880百万円(前期比34.7%減)となりました。
これは主に、法人税等の支払額976百万円及び仕入債務の減少603百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,340百万円及び減価償却費914百万円、売上債権の減少466百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、1,372百万円(前期比8.6%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092百万円及び投資有価証券の取得による支出203百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、529百万円(前期比158.7%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、配当金の支払額345百万円及び長期借入金の返済による支出324百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

商品区分	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
家庭用ガス警報器関連(千円)	11,473,734	90.3
工業用定置式ガス検知警報器関連(千円)	5,814,454	94.6
業務用携帯型ガス検知器関連(千円)	3,980,086	99.8
その他(千円)	1,754,990	91.4
合計(千円)	23,023,266	93.0

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

商品区分	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
家庭用ガス警報器関連(千円)	12,367,026	93.7
工業用定置式ガス検知警報器関連(千円)	7,869,352	98.8
業務用携帯型ガス検知器関連(千円)	5,459,216	102.4
その他(千円)	2,078,098	103.3
合計(千円)	27,773,693	97.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加して41,432百万円(前期比0.1%増)となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少392百万円、のれんの減少134百万円があったものの、たな卸資産の増加313百万円、投資有価証券の増加232百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少して9,119百万円(前期比10.7%減)となりました。
これは主に、電子記録債務の減少482百万円、未払金(流動負債その他)の減少335百万円、役員退職慰労引当金の減少262百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加して32,312百万円(前期比3.6%増)となりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,129百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は73.6%(前期末比2.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前期末に比べ63百万円減少して11,479百万円(前期比0.5%減)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は27,773百万円(前期比2.6%減)となりました。利益につきましては、経常利益は2,343百万円(前期比20.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益1,475百万円(前期比13.9%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は、LPガス警報器が前期を上回る一方、都市ガス警報器が引き続き厳しい状況にあり、全体では前期を下回る結果となりました。
工業用定置式ガス検知警報器関連は、国内都市ガス業界、鉄鋼業界、海外エレクトロニクス業界向けを中心に好調に推移しましたが、前期好調であった国内エレクトロニクス業界向けが伸び悩み、全体では前期を下回る結果となりました。
業務用携帯型ガス検知器関連は、国内都市ガス業界向け、鉄鋼業界向け検知器が好調に推移したことに加え、海外市場における可燃性ガス検知器、酸素濃度計も好調に推移し、全体では前期を上回る結果となりました。
なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10%以上にすることを目標としております。当連結会計年度における営業利益率は7.7%になりました。目標の達成に向けて引き続き原価の低減、生産性の向上に取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,652百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,479百万円となっております。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。