文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性の高まりによる輸出や生産の弱さが認められるものの、雇用・所得環境の改善が牽引するかたちで、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は6,382百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。利益につきましては、経常利益は214百万円(前年同四半期比61.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同四半期比74.9%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
LPガス用警報器の販売が増加したものの、国内における都市ガス用警報器の販売が減少傾向にあり、売上高は3,121百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
自動車業界及びLPガス業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移したものの、半導体業界向けガス検知警報器の販売が前年同期を下回り、売上高は1,541百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス業界向けガス検知器及び運輸業界向けアルコール検知器の販売が好調に推移し、売上高は1,189百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少して41,176百万円(前期末比0.5%減)となりました。
これは主に、建設仮勘定の増加384百万円、投資有価証券の増加250百万円、電子記録債権の増加193百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少715百万円、現金及び預金の減少373百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少して10,102百万円(前期末比1.0%減)となりました。
これは主に、長期未払金(固定負債その他)の増加273百万円、賞与引当金の増加253百万円があったものの、未払法人税等の減少432百万円、役員退職慰労引当金の減少279百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、113百万円減少して31,074百万円(前期末比0.4%減)となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加170百万円があったものの、利益剰余金の減少277百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2%(前期末比0.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ389百万円減少して11,153百万円(3.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、327百万円(前年同四半期比69.7%減)となりました。
これは主に、法人税等の支払額495百万円があったものの、売上債権の減少513百万円、賞与引当金の増加253百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、444百万円(前年同四半期比58.9%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出410百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、275百万円(前年同四半期比33.8%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、配当金の支払額339百万円及び長期借入金の返済による支出76百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、503百万円(売上高比7.9%,前年同四半期比3.8%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第1四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
業務用携帯型ガス検知器関連
・船舶用の複合型ガス検知器が、国内で初めて一般財団法人日本海事協会の適合鑑定書を取得しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・工事やメンテナンスなど臨時作業時などに、無線式で簡単に設置が可能な仮設型ガス漏えい監視システムを開発しました。
・デジタル出力仕様の冷媒漏えい検知用フロンガスセンサモジュールを開発しました。