文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種の進捗、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きがあるものの、先行きの不透明さは増している状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は7,626百万円(前年同四半期比37.1%増)となりました。利益につきましては、経常利益は1,062百万円(前年同四半期比678.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円(前年同四半期は49百万円)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
①家庭用ガス警報器関連
海外市場向け都市ガス用警報器、警報器用ガスセンサ、及び国内向けのLPガス用システム型警報器の販売が増加し、売上高は3,958百万円(前年同四半期比44.8%増)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
エレクトロニクス業界及び電力業界向けガス検知警報器の販売が増加し、売上高は1,793百万円(前年同四半期比30.7%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス及びLPガス業界向けガス検知器の販売が増加し、売上高は1,206百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少して45,528百万円(前期末比0.6%減)となりました。
これは主に、電子記録債権の増加253百万円、棚卸資産の増加235百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少370百万円、投資有価証券の減少193百万円、未収入金(流動資産その他)の減少98百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して9,952百万円(前期末比4.8%減)となりました。
これは主に、賞与引当金の増加338百万円があったものの、未払法人税等の減少398百万円、未払金(流動負債その他)の減少382百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、215百万円増加して35,576百万円(前期末比0.6%増)となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少136百万円があったものの、利益剰余金の増加184百万円、為替換算調整勘定の増加128百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.7%(前期末比0.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ85百万円減少して14,093百万円(前期末比0.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、562百万円(前年同四半期比62.6%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額709百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,060百万円及び賞与引当金の増加338百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、142百万円(前年同四半期比38.1%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出135百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、576百万円(前年同四半期は51百万円の流出)となりました。
これは主に、配当金の支払額426百万円及び長期借入金の返済による支出102百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、627百万円(前年同四半期比34.3%増、売上高比8.2%)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第1四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・信号配線工事の簡素化やコスト低減を実現した、ガス検知部用無線変換器を開発しました。