文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延するなかで、日本国内でも緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて経済活動が一気に停滞することとなり、極めて厳しい状況に置かれました。緊急事態宣言解除後において、段階的な社会経済活動の引き上げがなされるも、いまだ根本的な感染症拡大に対する防止手段がなく依然として先行きの見通しが難しい状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,563百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。利益につきましては、経常利益は136百万円(前年同四半期比36.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同四半期比28.3%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、全商品群が新型コロナウイルスの影響を受け、売上高はそれぞれ前期を下回る結果となりました。
①家庭用ガス警報器関連
国内向け都市ガス用警報器及び海外向け警報器用ガスセンサの販売が減少し、売上高は2,734百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
石油化学業界向けガス検知警報器の販売は増加したものの、半導体業界向けガス検知警報器の販売が減少し、売上高は1,372百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス業界、LPガス業界及び鉄鋼業界向けガス検知器の販売が減少し、売上高は1,047百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ395百万円減少して41,036百万円(前期末比1.0%減)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加694百万円、電子記録債権の増加371百万円、投資有価証券の増加209百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,399百万円、未収入金(流動資産その他)の減少176百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少して8,946百万円(前期末比1.9%減)となりました。
これは主に、長期借入金の増加237百万円、賞与引当金の増加191百万円があったものの、未払金(流動負債その他及び固定負債その他)の減少479百万円、未払法人税等の減少214百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、222百万円減少して32,090百万円(前期末比0.7%減)となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加144百万円があったものの、利益剰余金の減少296百万円、為替換算調整勘定の減少52百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8%(前期末比0.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ23百万円増加して11,502百万円(前期末比0.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、345百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加704百万円があったものの、売上債権の減少1,019百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、229百万円(前年同四半期比48.4%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、51百万円(前年同四半期比81.5%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入400百万円があったものの、配当金の支払額341百万円及び長期借入金の返済による支出82百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、467百万円(前年同四半期比7.1%減、売上高比8.4%)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第1四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・都市ガスやLPガスを扱う小規模な貯蔵設備や消費設備向けの、コンパクトで簡単に設置できる業務用ガス検知警報器を開発しました。