文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種の進捗、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きがあるものの、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりなど予断を許さない状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は15,977百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。利益につきましては、経常利益は2,680百万円(前年同四半期比126.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,658百万円(前年同四半期比120.4%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
都市ガス用警報器の販売が国内向け、海外向けともに好調に推移し、さらに海外向け警報器用ガスセンサ、及び国内向けLPガス用システム型警報器の販売も増加し、売上高は7,743百万円(前年同四半期比37.6%増)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
エレクトロニクス業界、石油化学業界、及び電力業界向けガス検知警報器の販売が増加し、売上高は4,210百万円(前年同四半期比17.1%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
鉄鋼業界向けガス検知器の販売が増加し、売上高は2,740百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加して47,171百万円(前期末比3.0%増)となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少665百万円があったものの、現金及び預金の増加873百万円、棚卸資産の増加767百万円、建設仮勘定の増加167百万円、投資有価証券の増加142百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少して10,170百万円(前期末比2.7%減)となりました。
これは主に、賞与引当金の増加132百万円があったものの、未払金(流動負債その他)の減少250百万円、長期借入金の減少205百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,641百万円増加して37,001百万円(前期末比4.6%増)となりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,216百万円、非支配株主持分の増加177百万円、為替換算調整勘定の増加157百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8%(前期末比1.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ825百万円増加して15,005百万円(前期末比5.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,826百万円(前年同四半期比63.7%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額766百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益2,672百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、416百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出372百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、685百万円(前年同四半期比329.7%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額433百万円及び長期借入金の返済による支出205百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,204百万円(前年同四半期比23.9%増、売上高比7.5%)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・業界初のCO反応式に対応し、電池寿命が10年となった、住宅用火災(煙式)・CO警報器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・信号配線工事の簡素化やコスト低減を実現した、ガス検知部用無線変換器を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・ロングセラーの吸引式のガス検知器を大幅にリニューアルしました。低濃度から爆発危険濃度まで1台で検知可能となり、さらにBluetoothを搭載することで、ガス警報時にメールによる警報情報や位置情報の自動送信が可能となりました。