(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっています。
このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、アウトドア用途向け一酸化炭素アラーム「コアラン」や通信機能を搭載したアルコール検知器など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めております。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ11,907百万円増加して66,837百万円(前期末比21.7%増)となりました。
これは主に、現金及び預金の増加5,121百万円、投資有価証券の増加2,088百万円、棚卸資産の増加1,564百万円、建設仮勘定の増加1,142百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,288百万円増加して19,187百万円(前期末比61.3%増)となりました。
これは主に、長期借入金の増加4,988百万円、繰延税金負債の増加754百万円、電子記録債務の増加666百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,619百万円増加して47,650百万円(前期末比10.7%増)となりました。
これは主に、利益剰余金の増加2,379百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,418百万円、非支配株主持分の増加384百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.4%(前期末比6.7ポイント減)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度においては、中期経営計画における成長戦略の一つとして位置付けている『グローバル展開の推進』に基づいた取り組みの成果により、家庭用関連では海外市場向け都市ガス用警報器や警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、また、工業用関連、業務用関連についてもエレクトロニクス業界向けをはじめ、海外市場向け販売が増加しました。さらに、為替の影響もあり、その結果、売上高は38,546百万円(前期比3.6%増)となりました。
一方で利益につきましては、原材料やエネルギー価格の高騰等による製造コストの増加に加えて、広告宣伝及び営業活動の強化、研究開発活動の促進などの影響によるコスト増加により、経常利益は4,809百万円(前期比23.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,959百万円(前期比20.8%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
海外市場における米国向け電池式メタン警報器および中国向け家庭用警報器の販売が堅調に推移しました。加えて、海外向け警報器用ガスセンサの販売が好調に推移しました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は19,288百万円(前期比1.5%増)となりました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
海外市場のエレクトロニクス業界向けおよび中国向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。
その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,305百万円(前期比11.2%増)となりました。
業務用携帯型ガス検知器関連
国内市場の都市ガス業界向けおよび鉄鋼業界向けのガス検知器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。
その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は6,293百万円(前期比4.4%増)となりました。

商品区分	売上高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
家庭用ガス警報器関連	19,288,409	50.1	101.5
工業用定置式ガス検知警報器関連	11,305,552	29.3	111.2
業務用携帯型ガス検知器関連	6,293,350	16.3	104.4
その他	1,658,992	4.3	82.7
合 計	38,546,304	100.0	103.6

なお、当社グループは海外売上高比率や営業利益率を経営の重要な指標と位置付けており、当連結会計年度は海外売上高比率45.0%(前期比4.4ポイント増)、営業利益率10.6%(前期比4.7ポイント減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動において減少したものの、営業活動及び財務活動において増加し、前連結会計年度末に比べ4,859百万円増加して19,997百万円(前期比32.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,549百万円(前期比2.7%減)となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,421百万円及び棚卸資産の増加1,417百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4,828百万円及び減価償却費1,104百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、2,322百万円(前期比56.1%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,905百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4,265百万円(前期は1,011百万円の流出)となりました。
これは主に、配当金の支払額579百万円及び長期借入金の返済による支出511百万円があったものの、長期借入れによる収入5,500百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

商品区分	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
家庭用ガス警報器関連(千円)	17,590,390	94.0
工業用定置式ガス検知警報器関連(千円)	7,259,094	109.3
業務用携帯型ガス検知器関連(千円)	4,248,002	82.6
その他(千円)	1,242,315	72.5
合計(千円)	30,339,803	94.2

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は5,830百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,997百万円となっております。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。