文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題等の懸念事項があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は65億7千3百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。利益につきましては、経常利益は5億5千9百万円(前年同四半期比63.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千4百万円(前年同四半期比81.2%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、売上高は33億1千9百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
半導体業界及び化学業界向けの販売が好調に推移し、売上高は16億1千9百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス業界及び海外市場での販売が好調に推移し、売上高は11億4千4百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ1億8千2百万円増加して391億8千6百万円(前期末比0.5%増)となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少6億2百万円があったものの、現金及び預金の増加3億7千万円、たな卸資産の増加2億3千5百万円、電子記録債権の増加1億4千5百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加して93億2千9百万円(前期末比1.6%増)となりました。
これは主に、未払法人税等の減少2億5千7百万円があったものの、賞与引当金の増加2億5千5百万円、電子記録債務の増加1億8千4百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ、3千1百万円増加して298億5千6百万円(前期末比0.1%増)となりました。
これは主に、利益剰余金の減少4千6百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加8千2百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.1%(前期末比0.3%減)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円増加して107億8千6百万円(3.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億8千2百万円(前年同四半期比100.8%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額4億8百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益5億5千9百万円及び売上債権の減少4億7千万円、賞与引当金の増加2億5千5百万円、減価償却費2億7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、2億7千9百万円(前年同四半期は2億円の資金流入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2億1千5百万円及び無形固定資産の取得による支出2千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、4億1千7百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額3億1千2百万円及び非支配株主への配当金の支払額5千2百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億8千4百万円(売上高比7.4%)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第1四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
業務用携帯型ガス検知器関連
・国内で初めて、改正SOLAS条約に対応した複合型ガス検知器を開発、国土交通省の型式承認と一般財団法人日本船舶用品検定協会の検定に合格しました。
・測定と表示に機能を絞った、呼気中に含まれるアルコールを測定するアルコールチェッカーを開発しました。