文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中を巡る通商問題や中東情勢などが世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、さらには消費税率の引上げによる消費マインドの冷え込みへの懸念などにより不透明な状況にありながらも、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は19,867百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。利益につきましては、経常利益は1,449百万円(前年同四半期比34.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は858百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
LPガス用警報器の販売が好調に推移したものの、国内における都市ガス用警報器の販売が伸び悩み、売上高は9,041百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
半導体業界向け及び自動車業界向けの販売が伸び悩み、売上高は5,372百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス業界向けガス検知器及び運輸業界向けアルコール検知器の販売が好調に推移し、売上高は3,874百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少して40,990百万円(前期末比1.0%減)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加731百万円、投資有価証券の増加672百万円、電子記録債権の増加219百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,419百万円、現金及び預金の減少715百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少して8,927百万円(前期末比12.5%減)となりました。
これは主に、未払法人税等の減少436百万円、未払金(流動負債その他)の減少376百万円、賞与引当金の減少293百万円、電子記録債務の減少230百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ874百万円増加して32,062百万円(前期末比2.8%増)となりました。
これは主に、利益剰余金の増加512百万円、その他有価証券評価差額金の増加422百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は73.8%(前期末比2.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ705百万円減少して10,837百万円(6.1%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、835百万円(前年同四半期比39.3%減)となりました。
これは主に、法人税等の支払額960百万円及びたな卸資産の増加755百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,447百万円及び売上債権の減少1,183百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、1,016百万円(前年同四半期比47.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出903百万円及び投資有価証券の取得による支出64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、446百万円(前年同四半期比1,498.8%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、配当金の支払額345百万円及び長期借入金の返済による支出241百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,506百万円(売上高比7.6%,前年同四半期比2.8%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・LPガス用の警報器として初めて、警報音声を日本語に加え英語と中国語でもお知らせするLPガス用CO警報器を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・船舶用の複合型ガス検知器が、国内で初めて一般財団法人日本海事協会の適合鑑定書を取得しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・工事やメンテナンスなど臨時作業時などに、無線式で簡単に設置が可能な仮設型ガス漏えい監視システムを開発しました。
・デジタル出力仕様の冷媒漏えい検知用フロンガスセンサモジュールを開発しました。
・食品オーブン内のガス濃度を長期間安定して検知することができる食品オーブン用ガス警報器を開発しました。