文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や国際情勢の不安定な状況の長期化が懸念されており、供給面での制約や原材料価格の上昇、さらには金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりなど、予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は8,021百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。利益につきましては、経常利益は1,551百万円(前年同四半期比46.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は640百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
①家庭用ガス警報器関連
海外市場向け都市ガス用警報器及び警報器用ガスセンサの販売が増加し、売上高は4,253百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
海外のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が増加しました。また、メンテナンスサービスの売上も堅調に推移し、売上高は1,944百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
国内の鉄鋼業界及び海外市場においてガス検知器の販売が増加しました。また、メンテナンスサービスの売上も堅調に推移し、売上高は1,313百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加して50,454百万円(前期末比0.5%増)となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,036百万円があったものの、棚卸資産の増加1,164百万円、現金及び預金の増加905百万円、電子記録債権の増加305百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少して10,924百万円(前期末比2.3%減)となりました。
これは主に、賞与引当金の増加214百万円、電子記録債務の増加194百万円があったものの、未払法人税等の減少608百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、528百万円増加して39,530百万円(前期末比1.4%増)となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加243百万円、利益剰余金の増加183百万円、非支配株主持分の増加70百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.3%(前期末比0.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ874百万円増加して15,447百万円(前期末比6.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,523百万円(前年同四半期比171.0%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,550百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、306百万円(前年同四半期比116.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出233百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、683百万円(前年同四半期比18.5%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額448百万円及び非支配株主への配当金の支払額130百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、506百万円(前年同四半期比19.3%減、売上高比6.3%)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・ネットワーク機能付きで、停電等の一時的な電源断時でも24時間以上駆動可能な都市ガス用住宅用火災(煙式)・ガス・CO警報器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・中国向けの車載用水素モジュールを開発しました。